包括連携協定について


ページ番号1032249  更新日 令和6年4月1日


これまでの締結先一覧

令和6年4月現在、9件の包括連携協定を締結しています。

  締結年月日

締結先

1

平成19年8月17日

(平成28年3月31日協定一部変更)

学校法人江戸川学園
2 平成28年5月10日

株式会社千葉銀行

株式会社千葉興業銀行

株式会社京葉銀行

東京ベイ信用金庫

3 平成30年11月12日

株式会社イトーヨーカ堂

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

4 令和2年3月31日

野田市

学校法人東京理科大学

5 令和3年1月27日

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

6

令和3年11月19日

日本GLP株式会社

7 令和4年3月31日 日本郵便株式会社
8 令和5年3月14日 東神開発株式会社
9 令和6年3月26日 明治安田生命保険相互会社

 

包括連携協定の目的

包括連携協定は、市と事業者等が、それぞれ保有する経営資源を複数の施策において活用することで、連携・協働による地域の課題解決を図り、地域社会の発展や市民サービスの向上等に資することを目的に締結するものです。

要綱

提案について

要綱をご覧いただき、包括連携協定の提案がある場合は企画政策課までお問い合わせください。

また、別途、提案内容がわかる資料を提供いただける場合、下記「提案書(ひな型)」の提出は不要です。


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総合政策部 企画政策課
電話:04-7150-6064
ファクス:04-7150-0111
〒270-0192
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