法人の市民税　よくある質問

ページ番号1040300　更新日令和5年5月2日

質問

法人が解散した場合、必要な届出はありますか

　法人が解散した場合、法人設立・異動申告書の提出が必要となります。解散の記載がある登記簿謄本の写しを添付書類としてご提出ください。

　なお、解散に至るまでの期間と清算結了に至るまでの期間について、それぞれの事業期間ごとに法人市民税の申告納付が必要です。

　法人市民税の均等割額の計算方法については、「よくある質問　事業年度の途中で市外へ転出した場合の決算における法人市民税の計算方法」をご参照ください。

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