平成18年8月2日（水曜）、参議院議員会館でつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟（倉田寛之会長）の総会が行われ、国土交通省や首都圏新都市鉄道、都市再生機構、沿線の都県関係者ら約100人が集まりました。

　2日の総会で、倉田会長から総会の席に招かれた井崎市長は、「つくばエクスプレスの東京延伸で期待される10の効果」として、
（鉄道ネットワークシステムへの効果）
1．新幹線ネットワークおよび全国鉄道ネットワークシステムへの接続、2．乗り換え回数減によるTXの利便性向上、3．常磐線・山手線・京浜東北線など既存鉄道の混雑緩和、4．時間距離の短縮と利便性向上による首都圏北東郊セクター地域の鉄道ネットワークシステムの改善
（宅鉄法に基づく沿線整備事業への効果）
5．宅鉄法に基づき推進中の沿線整備事業の進展促進、6．沿線の地価上昇効果による沿線整備事業の事業収支改善、7．沿線地域のアクセシビリティ向上による経済活動の活性化、8．東京大都市圏域における土地利用の有効活用促進
（つくばエクスプレス運営事業への効果）
9．つくばエクスプレスの利用者増加および運賃収入の増加、10．TXの事業収支改善による投資額の早期回収を説明しました。

　総会では、「つくばエクスプレス利用促進と東京延伸について」と題した決議が採択され、沿線開発のための土地区画整理事業及び関連公共公益施設整備を予定通り進め、鉄道利用の促進を図ること、つくばエクスプレスにとって非常に重要かつ不可欠である「東京延伸」の実現に向けて、国において平成18年度中に必要な調査を完了させるとともに、これを踏まえて関係地方公共団体を含む関係者の合意形成を早急に図り、事業化を進めることを決議しました。

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