平成19年2月3日（土曜）、リサイクルプラザ・プラザ館で、地元企業の環境への取り組みなどを聞いて、市民団体との接点を見出そうとする集いが行われました。市民団体のひとつ「まちネット流山」（伊勢良一理事長）が主催した第5回まちネットフォーラムです。市内で天然ガスや省エネ機器の普及を柱に、事業活動による廃棄物の削減、事業所の環境整備に取り組みEA（エコアクション）21の認証登録に挑戦されている京和ガス株式会社の常務取締役・筒井義憲さんと、地域への新しい取り組みを始めようとしていらっしゃる流山市商工会長・大橋照司さんがそれぞれの立場から講演を行い、市民団体関係者など約50人が活発な質疑や意見交換などを行いました。

　会場へは、天然ガスの環境によい車で駆けつけたという筒井常務は、省エネガス機器など環境貢献度に応じてランク分けをして、1台あたりの「エコポイント」を設定、このポイント数にエコポイント額を乗じた金額を協賛金として流山市ふるさと緑の基金に寄付していらっしゃる事例などを発表しました。せっかく昼休みに事務所を訪ねてくださったお客様に「暗い」と驚かれてしまいますが、昼休みの消灯や冷房28度、暖房20度の室内温度設定、ごみの分別などは徹底しているそうです。また、参加者からの「商品を展示するだけでなく、環境を学べる場にもしてほしい」という質問に答え、今夏には、流山おおたかの森駅前の業務ビルにショールームを開設するそうですが、環境講座などができるものにしていきたいと発表しました。

　商工会の大橋会長は、「会長に就任してまだ1年にも満たないが」と前置きしたうえで、商工会青年部の産業博が4年目、地域商品券ともいえる「流山小判」が3年目、防犯の店のフラッグが1年目、商店街での空き店舗の貸しホール化も1年目と、ここ数年、商工業者を取り巻く環境が著しく進展している」と最近の情勢を分析。そうした中、商工会から商工会議所への転換も行政の支援を得て進められようとしていますと発表。「個々の商店ではできないことも、組織となって、市民団体と一緒に進めることによってよいものにしていくことができます」と、参加者に協力を呼び掛けました。また、参加者からは、障害者の雇用促進や空き店舗とNPOの連携、オープンガーデンに対する道案内やガイドブックの販売、リサイクル活動などについてさまざまな質問や意見が寄せられました。

　この日、各紙の朝刊で、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第一部会が2日、CO2など人間活動による温暖化ガス排出の影響で21世紀末の地球の平均温度が20世紀末比で最大6・4度上がると予測する報告を発表したことが報じられたこともあって、負の連鎖による温暖化をこれ以上加速させないために市民団体や企業は何ができ、何をすべきかが熱く論じられました。この日は、土曜ということもあって多くの市役所職員も休暇を利用してフォーラムに参加していましたが、主催したまちネット流山の伊勢理事長は「市民団体と企業との接点を見出そうと企画したのに、企業と行政の接点を見つけらそうな勢い」と苦笑いしながらも「市民活動にとってネットワークは最大の強みなので、こうした事業を継続していきたい」として、4月7日（土曜）13時から市民活動推進センター（TX流山セントラルパーク駅前「生涯学習センター」内）で交流会を計画していると、参加を呼び掛けていました。

ぐるっと流山に関するお問い合わせは、担当課のページからお問い合わせください。
担当課のページ