3月28日、井崎義治市長が東京電力株式会社本社に赴き、東京電力株式会社に請求した損害賠償金が一部支払いの対象とならなかったため、改めて東京電力株式会社に支払いを求める要請を行いました。

　市は、東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質が検出された焼却灰などの保管費用のうち、国の委託金の対象となる費用を除く平成23年12月から平成24年3月までの市負担額234,479,883円について、東京電力株式会社へ損害賠償請求をしていましたが、溶融飛灰薬剤処理装置設置工事費など150,656,148円が支払い対象とならないとされたため、市が負担するべきものではないとして、改めて支払いを求めました。

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